千葉県木更津市の社会保険労務士事務所です、社会保険手続・給与計算・人事労務管理等の代行。労働者の方の相談もお待ちしております。

①はたらく仲間のみなさんへ

1コロナをきっかけに解雇・雇止めにあった

2コロナで休業を命じられた

3学校休業で子どもをみるために休まざるを得ない

4そのほか、コロナにかかわる困りごとなど

②コロナで労働者の休業を考えている事業主のみなさんへ

1労働者の生活維持をなんとかしたい

2コロナ特例雇用調整助成金を利用できないか

3学校休校で困っている従業員の生活をなんとかしたい

4その他、困りごと

③社会の安全・維持に要請される「休業」です。

そのためにはたらくものの雇用や事業所の維持が危機にさらされてはなりません。

社会的に要請される必要なことですから、雇用や営業の維持を社会的に政府・国に対して補償を求めていきましょう。

④相談窓口

天野社労士事務所　住所〒292-0802　木更津市真舟2-29-2-102　　　電話番号　080-2125-3732（２４時間対応）

今、ＡＩＪ投資顧問の年金毀損問題が大きく報じられています。

が、すでに平成２１年８月には、厚生労働省の発表で「年金積立金の株式の運用損で厚生年金の赤字兆円、国民年金兆円の赤字」（8/5日本経済新聞）、と報じられました（10兆円あれば、基礎年金の底上げや「消えた年金」で証拠がないと救済されない方々を救ったり、無年金障害・高齢者の救済なども可能でしょう）。

ちなみに米国年金は積立金の株式運用を認めず、米国国債に限定しています。そのうえ、政府から独立した監査機関が年金財政・運用を監査し、米連邦議会に報告しています。

逆に日本では社会保険庁の解体・「公法人化」で、国の関与が弱められ、年金財政（事業主、年金加入者と年金受給者の財産）の無責任な運用がまかりとおってきました。

これ以上、公的年金財政の毀損を許さず、勤労国民の年金権・生活権を守るためには、年金運用の監査、民主的運営をすすめ、公的年金制度の抜本的改革が必要です。

それは、政府・厚労省が強行しようとしている「社会保障と税の一体改革」（年金給付の引き下げ・年金保険料の引き上げ・消費税増税）とは対極の勤労事業主、勤労国民の事業と生活を守り、発展させる道となるものでしょう。 中小事業主と勤労者のみなさん！私たちは非力ではありますが、本当に安心してくらしていけるような年金・医療制度をめざして、勉強していきたいと考えています。みなさまのご指導・ご鞭撻を心よりお願いいたします。